企業間で激しい人材獲得競争が繰り広げられる今、採用担当者が担う役割、責任ともに重大だ。では、ここに誰を配置すべきか。正解は「トップ営業」だ。ただ、その実現には、経営トップによる営業部門と本人への的確な説得が必要となる。
今年も6月からインターンシップなどが本格的にスタートした。学生だけでなく企業にとっても採用活動の重要なプロセスの一つとなったインターンシップ＆キャリア。その最新動向を分析する。
採用支援企業は、2024年5月時点で25年卒の学生の7割が内定をもらっていると発表した。本当に現時点で学生の７割が内定を持っているのか？ もし実態が伴っていないなら、なぜギャップが生じるのか？ 内定率をどう捉えればいいのか？ 内定率の読み解き方を説明する。
飲食店を探すツールと同じように、就職活動中の学生が使う企業選びのツールも「求人広告型」一択から、「口コミ型」「レコメンド型」のサイトやSNSへと多様化している。企業はどこにどんな情報を発信すれば欲しい人材が獲得できるのか。多様化するツールを的確に使うことが重要になっている。
大卒求人倍率が上がるのに従い、就職情報サイトへの掲載企業数も増えるのが常だったが、今年は企業の採用意欲の高まりに反し、利用企業は減少。企業、就活生ともに「就職情報サイト離れ」が目立つ。
ロボットにより業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などの導入が進み、一般職（事務職）の採用が減少。その分、SE職を志望する女子学生が増えている。「働きやすさ」「手に職がつけられる」が魅力のようだ。
2025年卒（25年4月入社）の採用活動は既に水面下で始まっている。実際、23年末や年始早々にエントリーシートの提出を締め切っている企業もあるほどだ。就職活動に少しでも出遅れてしまうと、志望企業の採用試験を受けられない可能性もある。
入社後、どこに配属されるのか分からない「配属ガチャ」を敬遠する学生が増え、希望に合った配属でなければ、入社を辞退する人もいるという。こうした傾向も影響し、ここ数年「ジョブ型採用」を導入する企業が目立つ。新たな採用方式にはどんなメリット、デメリットがあるのかを解説する。
最近、認知度の向上を狙った企業CMがやたらと目立つ。会社名を繰り返したり、仕事風景ややりがいを訴求したりと手法はさまざまだ。そこには生産年齢人口が減少する中、人材獲得につなげようという狙いが見える。
政府は2023年4月に経団連と日本商工会議所に「オワハラ」行為の防止を要請した。オワハラが社会問題として広く一般に認知され、新語・流行語大賞にノミネートされたのは15年。8年過ぎた今なお問題となっている。
